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マイナンバーについて

こんにちは。奈良・大和西大寺のえん税理士事務所、女性 税理士の安村です。
少しずつ涼しくなりましたね。
10月よりマイナンバー(個人番号12桁・法人番号13桁)が通知されます。クライアント様には順次、周知を行っております。
昨日、9月3日に改正マイナンバー法が成立しました。
適用範囲は、当初の「税、社会保障、災害対策」から、金融や医療などの分野にも適用範囲が拡大されることになりました。
10月より個人番号は住民票住所、法人番号は法人の本店住所に通知されます。
個人も事業主も取扱いに注意してください。以下、ご確認ください。
<法人番号>
28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から記載が必要
(番号は原則として公表される)
<個人番号> ☆取り扱い注意
10月より各個人に通知カードが郵送される(未成年に関しても同様)
通知カードに、個人番号カードの申請書が添付される
必要に応じて個人番号カードを市町村に交付申請(任意)
☆当面、個人番号は税、社会保障、災害対策にのみに利用されるため、
それ以外で求められることはありません。
<事業主のマイナンバー取り扱いについて>
・マイナンバーを扱う人を決める
・マイナンバーを従業員から取得する際は、利用目的を明確に伝え
・マイナンバーを取得する際は個人番号カードで確認する
(個人番号カードが無い場合は、通知カード+運転免許証等、身元確認が出来るもの)
・マイナンバーが記載された書類は鍵がかかる場所に保管
・パソコンはウイルス対策ソフトでセキュリティ対策
・退職等によりマイナンバーが必要なくなった場合は、適切な方法で破棄
従業員の方にマイナンバー制度の周知
<いつから記載が必要か>
・法人税 :28年1月1日以降に開始する事業年度から
・法定調書(源泉徴収票等) :28年1月1日以降に支払等が開始するものから
 *源泉徴収票に関しては28年分から(28年分の年末調整から)
 *扶養控除申告書には扶養家族の個人番号記載も必要
・所得税 :28年分以降の申告書から→29年3月15日期限の確定申告から
・その他税務関係申請書等 :28年1月1日以降に提出するものから
・雇用保険関係書類 :28年1月1日以降に提出するものから
・社会保険手続書類 :29年1月1日以降に提出するものから
<罰則>
個人情報保護法より罰則が厳しく、4年以下の懲役、または200万円以下の罰金が科される(併科される)ことがあります。
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なお、当事務所では、マイナンバーの取り扱いに関して、関係法令・ガイドライン等の遵守を徹底し、特定個人情報の適切な取り扱いを致します。
今月も引き続き、法人の新規設立や融資サポートをさせて頂いています。
法人設立に伴うご心配事をトータルにアドバイスさせて頂いております。
新たに事業を始められる方は、えん税理事務所にお気軽にご相談ください。