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個人事業の節税

こんにちは。奈良・大和西大寺のえん税理士事務所、女性 税理士の安村です。我が家のサンタさんはあわてんぼうじゃなく、のんびりさんなのでイブに到着しませんでした…子ども達のリクエストがギリギリで、サンタさんはあちこち探し回ったけど手に入れられなかったようです。今年も頑張ったのできっとサンタさんが来てくれるね。

さて、個人事業は法人に比べて節税対策が少ないと思われがちですが、先日ご相談頂いた方は、青色専従者給与の金額を適正額に設定、消費税の簡易課税制度の選択等を組み合わせると年間100万円程度の節税が可能になりました。

青色専従者給与を所得税がかからない程度に設定しているケースが多くありますが、従業員の方同様にしっかりと働かれている場合は、従業員の給与水準と同等の給与設定にすることでかなりの節税効果が出ることがあります。

また消費税の計算方法は原則課税と簡易課税の2種類あり、要件を満たせば納税額が少なくなる方を選択することが可能です。

えん税理士事務所は目に見える形で節税効果をシミュレーションさせて頂き、ベストな方法を一緒に考えさせて頂きます。税理士事務所に任せておけばよいという考えの方もいらっしゃいますが、えん税理士事務所は提案し、共に考え、共に選択する方法をとらせて頂いております。

28年分の青色専従者給与に関する変更届出書の提出期限は28年3月15日までです。個人事業の方もお気軽にご相談ください!